平穏な暮らしをしている。平穏に事業運営をしている。
そんなときに、突然、予想もしていなかった困りごと、悩みごとが起こった場合、さて、あなたはどうしますか?

それが法律的に解決できる困りごと、悩みごとであれば、その内容に応じた専門家に相談をすれば、解決にいたることもあります。

さて、相談するにしても、どのような専門家が存在するのかさえご存じない方、専門家の名称は多少なりとも知っているが、その専門家がどういった事がらに対応してくれるのかまでは知らないという方が、多いのも事実だと思います。

ここでは、そんな困りごと、悩みごとの事がらに応じた専門家の業務の内容をご紹介し、みなさんのお役に立てればと思っています。

ブログでは、考えられる困りごと、悩みごとをご紹介し、具体的にどの専門家に相談すればよいのか、など役に立つ知識をもっていただき,少しでも冷静に落ち着いた行動がとれるような事がらを少しずつではありますが、ご紹介していきたいと考えています。

末永くおつきあいいただければ幸いです。

司法書士さん

司法書士さんは、主に法務局の出先機関である登記所に対する不動産や会社などの登記申請書の作成や申請代理、限定つきながら簡易裁判所での訴訟代理が主な仕事となっています。

不動産の登記

不動産の登記といっても2種類あります。

一つは権利の登記、もう一つは表示の登記です。

司法書士さんが行う不動産の登記は、権利の登記です。

たとえば、不動産の売買や相続のときに土地や建物の所有権を明確にするために行う所有権の登記、お金を借りたときに担保にした不動産の抵当権設定の登記などです。

表示の登記は、土地であれば種類や面積など、建物であれば構造や階数、その面積のなど、土地や建物を特定するための登記です。

この表示の登記は司法書士さんではなく土地家屋調査士さんという別の専門家が行います。

不動産の登記を担当する役所は、法務局、法務局の支局や主張所で、登記所といわれている役所です。

司法書士さんは、登記申請書の作成や申請代理をして、登記所に申請します。

会社や法人の登記

司法書士さんは、株式会社や社団法人、協同組合、NPO法人などの会社や法人の登記も行います。

株式会社を例にすると、設立の登記、商号の変更登記、本店所在地や支店所在地の変更登記、事業目的の変更登記、取締役や代表取締役などの就任・辞任・任期の満了などによる役員の変更登記などです。 会社や法人の登記を担当する役所も不動産の登記と同じ登記所です。

司法書士さんは、登記申請書の作成や申請代理をして、登記所に申請します。

簡易裁判所での訴訟の代理

司法書士さんは、簡易裁判所での訴訟の代理を行うことができます。

認定司法書士という司法書士会内部の資格を得たうえで、訴訟額が140万円以下の簡易裁判所での訴訟についても弁護士さんと同じように弁護活動ができるのです。

消費者金融などに対する過払い金返還請求に司法書士さんもできますよと宣伝をしています。

過払い金返還請求だけではなく、訴訟額が140万円以下という限定はありますが、貸したお金を返せという貸金を回収するための裁判なども依頼することができるのです。